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入試情報室ブログ【学校選びの道しるべ】を更新しました。

その中の記事をご紹介します。

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『政府関係者によると、文部科学省は、就職して教員になった人が受けた日本学生支援機構からの奨学金の返済を免除や軽減する方針を固め、2024年度の概算要求に新たに盛り込むことがわかった。』（FNNプライムオンライン　8/4　8：50配信記事より一部引用）

現在43歳以上の世代では、奨学金は「日本育英会」が貸し付けており、1944年（昭和19年）から一定期間教職や研究職についた場合の奨学金返済免除規定がありました。しかし第2次橋本内閣時代の1998年（平成10年）の法改正によって免除規定の廃止が決定し、免除規定は無くなりました（正確には大学院に進学し、研究職に就いた場合の大学院で借りた奨学金のみ免除という規定だけ残っています）。

この規定の復活によるメリットとデメリットがあると思います。

メリットは、各地で問題になっている教員不足解消です。奨学金の返済が免除されるとなると、現在倍率的にも落ち着いている採用試験はもちろん、教育系の学部への志願者増も考えられ、優れた人材が集まることが期待できます。

デメリットとしては、一定期間勤務しなければ返済義務が生じますので、離職したくてもできない教員が生まれる可能性です。教員の過重労働は知られていますが、この制度による離職率の低下が、待遇改善の効果だと誤解され、現状が固定化されてしまう危険性があります。併せて教員の労働環境の改善も図らなければならないと思います。

この規定による影響としては、教職を目指す学生の増加です。先に述べたように教員養成系の学部、学科の志願増も考えられますが、他学部でも教職課程を選択する学生の増加が考えられ、結果的に教員採用率を誇っていた教員養成系学部の苦戦も予想されます。

教育系では総合型選抜が一定の広がりを見せていますが、採用試験突破を考えると「受験学力」に強い学生も必要とされるのではないでしょうか。

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開成教育グループ入試情報室ブログ【学校選びの道しるべ】

2023年8月4日記事より